2017年6月21日水曜日

ココロのバリアフリー

当社で運営するCOUNTDOWNというクラウドファンディングの初期のチャレンジャーのお一人に池田君江さんという方がいらっしゃいます。私が池田さんご夫妻と出会ったのは、数年前に横浜の赤レンガ倉庫で行われたTEDでスピーチをする機会があり、その会場で出会いました。その後、池田さんが「ココロのバリアフリー」という活動を行うためのポータルサイトの開発費の調達を、COUNTDOWNでお手伝いするというご縁に繋がりました。

池田さんは、今からちょうど10年前の2007年6月に、渋谷のスパ施設で発生した爆発事故に巻き込まれて九死に一生を得ましたが、以来車椅子での生活を続けています。ご家族をはじめとした周囲の様々な励ましで元気を取り戻した池田さんは、バリアフリーというのは何もハードウェアの問題ばかりではなく、人の心の問題だということに気付き、全国から車椅子の方々の入店をサポートしてくれるお店を募った上記サイトの開発を行いました。その後、NPO法人を作ってその活動に更に力を入れています。このたび、認定NPO取得と、応援店1000店舗達成を祈念した会を催すとのことで案内をいただきました。

私にとって、池田さんは、障害を持つ方々についてさまざま考えるきっかけを与えてくれた貴重な存在です。普段の生活の中で、障害を持たれた方々との接点というものが驚くほど少ないことも思い知らされました。私の年下の友人に、ロボット研究者から転じて義足の開発をしている遠藤謙さんという人がいます。彼は、元陸上選手の為末大さんなどと一緒に、2020年のパラリンピックを目指したアスリート用の義足の開発などを行っています。その遠藤さんのコンセプトは、「テクノロジーで人間の身体機能を拡張する」、ということであり、陸上競技などではパラリンピックのアスリートがオリンピックのアスリートよりもいい記録を出すことも大いにあり得るといいます。すなわち、障害があっても、我々人間の身体能力には無限の可能性があるということです。

一方で、遠藤さんは障害のある人たちを特別扱いするのではなく、「障害が馴染んだ社会」こそが理想だと語っていますが、私もまさにそうだと思います。池田さんのココロのバリアフリー運動は、健常者も障害者も馴染んだ本来あるべき社会を作るための非常に意義深い取り組みだと思いますし、短期間でここまで活動のすそ野を広げられたことに対して、心から賛辞を贈りたいと思います。

https://www.countdown-x.com/ja/project/Y5529593 

2017年5月16日火曜日

5月連休明け

連休も終わり、早いもので今年も折り返し点まで残り一ヵ月半ほどになりました。フランスの大統領選挙では、決選投票でルペン氏が敗れて若いマクロン氏に決まり、EU離脱等の動きは一旦沈静化しそうですが、米国の大統領選と似たような展開で、どちらにも投票したくなくて棄権した国民が多かったようです。

必ずしも国民の大多数が支持しない人物が国家の最高権力者になる構図は、民主主義の限界と言えるのかもしれません。「国家」という統治の枠組みも含めて、長い歴史の中で人類が築き上げてきたさまざまな仕組みや概念が大きく揺らいでいるような気がします。

連休も明けてまた日常に追われる日々が始まりますが、同時多発的な世界的大変化の真っ只中にいる自覚を持ち、大局観を忘れずに行動していきたいものです。

2017年4月4日火曜日

WISDOM OF CROWDS(群衆の叡智)と主権在民

森友問題で、安倍政権の背後にある「日本会議」の存在にも世間の注目が集まるようになりました。教育勅語について、渦中の籠池氏が、「教育勅語のどこが悪い?」と発言している映像が繰り返し流されていますが、安倍政権の現閣僚の中にも、下村大臣や稲田大臣など、教育勅語を擁護するような発言が目立ちます。

専門家ではないので個人的な見解ですが、確かに、そこに謳われている思想の中には儒教に根差したまっとうなものもあるでしょう。しかし、問題は、これが主権在君や全体主義的な考えで国民の洗脳を目指したものであり、有事には国民は進んで国家の犠牲となることを奨励するような内容になっていたことでしょう。

インターネットが普及してからは、「WISDOM OF CROWDS(群衆の叡智)」がキーワードであり、全体や組織よりも「個」が重んじられねばならない時代です。戦後の日本国憲法が謳う「主権在民」はそれを先取りしたものであったとも言えるのではないでしょうか。

ここのところ、日本だけでなく、トランプ米国大統領の誕生や、イギリスのEU離脱など、排他主義や保護主義の風潮が世界的に高まっていますが、歴史のネジを過去に向かって巻き戻すようなことだけは絶対に避けねばなりません。

今一度、「賢者は歴史から学ぶ」という言葉を噛み締めたいと思います。

2017年3月8日水曜日

VUCAの時代を生きる

最近、「VOLATILITY(変動)」「UNCERTAINTY(不確実)」「COMPLEXITY(複雑)」「AMBIGUITY(曖昧)」の頭文字をとった「VUCA(ブーカ)」という造語をよく見掛けますが、世界は同時多発的な大変化に見舞われています。インターネット、IOT(モノのインターネット)、人工知能、人口爆発、超高齢化、紛争の激化、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)、トランプ米大統領の誕生など、技術、政治、経済、自然環境、安全保障といったあらゆる面で、従来の常識や概念が通用しない先の読めない混沌とした時代を迎えています。

日本企業に目を転じると、シャープは台湾企業の傘下に入り、名門企業の代表格であった東芝はあっという間に倒産寸前ともいえる状態です。長く続いたデフレとグローバル競争の激化で広がった構造不況の根は深く、大企業に勤めていれば一生安泰という時代はとうに終焉しました。ただまじめに一生懸命働いているだけでは、必ずしも報いられる世の中とは言えず、企業などに長く勤めていても、以前のように徐々に給与が上がっていくということも今後はあまり期待できません。それどころか、黙々とまじめに頑張ったつもりでも、気が付いたら会社が倒産したり、不正の片棒を担がされたり、さらには追い詰められてうつ病になったり、リストラされたり、自ら命を絶つようになったりと、ただまじめに働くだけでは人生を台無しにするようなことにもなりかねません。従順な受け身体質や依存体質は危険なのです。

このような時代、われわれは、生活防衛のためにも、いざとなれば政府や会社などに頼らず、いつも自己責任で賢く考えながら自分の人生を切り開くような生き方を強く意識することが大切なのではないでしょうか。働き方改革の機運が盛り上がっているところで、「働き方」は「生き方」と捉え、自分の人生プランや収入モデルなどを今一度見直して軌道修正したり、丸ごと置き換えたりする勇気や行動力も大切だと思います。

2017年1月11日水曜日

2017年新年のご挨拶

あけましておめでとうございます。旧年中はご愛顧を賜りまことにありがとうございました。

家の近くを走るので箱根駅伝の応援に出掛けましたが、青山学院の3連覇は快挙でしたね。10名のランナーがタスキを繋ぎながら往復で220キロメートル近い距離を走り抜く過酷な競技において、3年連続で2位以下に圧倒的な差をつけて勝つチームを育成した原監督の手腕は凄いですね。今後、日本から始まったこの駅伝という競技が国際大会になると面白いと思いますがどうでしょうか。

今年も、皆様にとりまして素晴らしい年となりますことを心より祈念しております。

2016年12月28日水曜日

2016年末のご挨拶

2016年も暮れようとしておりますが、本年も皆様には大変にお世話になりましてまことにありがとうございました。1月には米国でいよいよトランプ政権が発足するなど、来年もスタートから激動の年になりそうな予感ですが、どうか皆様よい年をお迎えください。来年もよろしくお願い申し上げます。

2016年11月17日木曜日

働き方改革とは何か

世間では、政府の旗振りや電通の事件もあって、「働き方改革」に対する機運が盛り上がりつつあります。インターネットやソーシャルメディアが劇的に発達し、まさに今は「Wisdom of Crowds(群衆の叡智)」の時代です。会社等の組織は、「個」に犠牲を強いるのではなく、「個」の才能、生き方、倫理観、生活都合などを最大限に尊重した働き方を確立していかねばなりません。一方で、働く「個」も意識改革や行動改革に目覚める必要があります。

少子高齢化が進み人口は増加から減少に転じています。2025年には、年齢構成上人口が最も多い団塊世代670万人がすべて75歳以上の後期高齢者になります。国民の5人に1人が75歳以上、3人に1人が65歳以上という超高齢社会の到来、人類が未だかつてまったく体験したことがない未知の領域に我が国は突入するのです。

テクノロジーの進化もさらに加速していきます。インターネットが出現して世の中は激変しましたが、今後は、さらにIoT(モノのインターネット)、人口知能、ロボティクス、宇宙開発、医療など様々な分野での飛躍的な技術革新が見込まれています。人工知能の能力が人類の叡智を超えるようになるといわれる「シンギュラリティ」の議論も現実味を増す一方です。

まさに、江戸時代から明治時代への移行や、太平洋戦争による変化にも匹敵する歴史的大変化が、これからいよいよ本格化していくのです。武士や軍人がいなくなったように、今存在する多くの企業や職業が消えて無くなくなり、雇用形態も激変するでしょう。依存型、受け身型、横並び重視型のスタイルを返上して、自らの働き方改革を進めて行くことが求められています。